60,000円（修繕積立金として）
13,000円～（火災保険料）
20,000円（修繕積立金として）
2,000円（交流室でのお茶代や各種イベントなどに利用します）
63,802円（家賃として）
ただし家賃に関しては，各種補助制度により自己負担額は発生しません．
生活保護を受給されている方も，特定給付費と補助制度の利用により，住宅扶助の範囲で利用が可能です．
厚生労働大臣が定める基準額の１割．
ただし収入に応じて，各区市町村長が定めた利用者負担上限月額を上限とします．
詳しくは見学時などにご確認下さい．
※修繕積立金は，退去時のクリーニングや必要な修繕にかかる費用の実費が積み立て額を下回る場合にはその差額を返金します．
修繕費の実費が積立金を上回る場合はその差額を退去時に請求する場合があります．
※光熱費、電話、食費、個人の趣味にかかる費用などは自己負担です．
申し込みの条件
2．日常生活を維持するのに足りる収入がある。
3．一定程度の自活能力がある。
4．単身・家族との生活が困難である。
5．通院が継続できる。
6．当法人との契約関係が結べる。
※詳細は，お問い合わせ時または見学時に個別にご確認ください